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気持ちはもう決まっている。
それでも動けないのは、ひとつだけ理由がある。
お金だ。
自分ひとりで、子どもを育てていけるのか。
その答えが出ないから、今日もこの家にいる。
※以下は実際によくある相談内容をもとに再構成した会話です。特定の個人の投稿ではありません。
まずはこの相談から
でもパート月8万で、子ども2人。無理だと思って毎年見送っています。
実際、いくらあれば生きていけるんでしょうか
でも計算したら、思ってたより「無理じゃない」数字が出た
児童扶養手当も、医療費助成も、保育料の減免も、離婚後は条件が変わる
でもそれが分かったから、先に働き方を変えることにした。3年計画
確認する5つの数字
順番に出してください。1つずつでいいです。
1. 生活に必要な月額
家賃、光熱費、食費、通信、保育料、交通費、子どもの学費。
今の生活からいくら削れるかではなく、新しい住まいでいくらかかるかで出します。
2. 自分の収入（今と、変えた場合）
今の額と、フルタイムにした場合、資格を取った場合。
3パターン出しておくと、判断材料になります。
3. 受け取れる手当
ここを入れずに「無理だ」と結論を出している人が、本当に多いです。
・児童手当
・児童扶養手当（ひとり親向け。所得によって額が変わります）
・ひとり親家庭等医療費助成
・保育料の軽減
・住宅手当（自治体による）
・就学援助
金額と条件は自治体で違います。役所のひとり親支援の窓口で、匿名でも相談できます。
「まだ離婚していないんですが」で問題ありません。
4. 養育費の相場
裁判所が公開している算定表があり、双方の年収と子どもの人数・年齢から目安が出せます。
「もらえないもの」と最初から諦めている人が多いですが、取り決めをして公正証書にしておくと、支払いが止まったときに差し押さえまで進めます。
5. 財産分与で受け取れる見込み
持ち家がある人は、ここが一番大きい数字になります。離婚で住宅ローンが残った家はどうする？に、住み続ける・売却それぞれの判断基準が書かれています。
婚姻期間中に増えた財産は、原則として分ける対象です。
貯金だけでなく、保険の解約返戻金、退職金の見込み、車なども含まれます。
ここを知らずに「私名義の貯金がないから無理」と思っている人が、かなりいます。
計算して足りなかったとき
実際に離婚したあと生活がどうなるかは、その後の1ヶ月・半年・1年をまとめた記事に書いてあります。
それは「無理」ではなく「まだ無理」です。意味がまったく違います。
足りない額が分かれば、次にやることが決まります。
月3万足りない → パートを増やす／資格を取る／実家に一時的に戻る
初期費用が足りない → 貯める期間を決める（1年、2年）
漠然と「お金がないから無理」でいるあいだは、何年でも同じ場所にいます。
数字にした瞬間に、期限のある計画に変わります。
専業で職歴にブランクがある場合は、専業主婦だけど離婚したい、を分解するも合わせてどうぞ。
先に相談していい場所
・お住まいの自治体のひとり親支援窓口（手当と減免のことは、ここが一番正確です）
・法テラス（収入条件を満たせば無料法律相談・費用の立替）
・各地の弁護士会の法律相談
いきなり依頼する必要はありません。
「まだ決めていないけれど、条件を知りたい」で相談して大丈夫です。
職歴のブランクが引っかかっているなら、ブランクが怖くて動けない話も合わせてどうぞ。
最後に
お金を理由に踏みとどまることは、逃げではありません。
子どもを抱えて計算している人が、無責任なわけがない。
ただ、計算していないのに諦めるのだけは、もったいないです。
今日、役所に電話しなくていい。
まず、家賃と収入の2つだけ紙に書いてみてください。それだけで少し景色が変わります。
